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不動産会社の取引態様について

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不動産会社は取引態様を明示するように義務づけられています。また不動産広告にも取引態様を記載しなければなりません。取引態様というと初めて耳にされる方が多いと思いますが、不動産取引において不動産会社がどのように関与するのかを表した言葉です。簡単に言うと、その不動産取引に仲介手数料が発生するかどうかの違いです。仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が決められています。不動産の取引が行われる時、その取引態様は大きく3つに分けられます。
まず「売主」です。不動産会社が自ら所有する土地や建物を自ら販売する場合です。大手不動産会社の物件によく見られます。購入者は直接不動産会社と売買契約を締結するので、仲介手数料は発生しません。この様態の物件はあまり多くありません。
次に「代理」です。不動産会社が売主の代理人になっています。代理の不動産会社が売買契約することができ、原則的には仲介手数料が必要となります。契約自体は売主、買主の当事者同士で結びます。
3つ目は「仲介(媒介)」です。不動産会社が売主と買主の間に立って調整し、売買契約を成立させます。仲介手数料は必ず発生します。そして以上の3態様いずれの場合にも、不動産会社には宅地建物取引業法(宅建業法)が適用されます。

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